地震や火山、干ばつに伴う森林火災、スコールや大雨による浸水・洪水など、自然災害が頻発するインドネシアでは２００７年に防災法を制定。さらに２００８年には国家防災庁を設立し、防災体制の強化に取り組んでいます。しかし、設立されて間がない国家防災庁は、ノウハウや人的リソースが不足しており、地方政府への支援が困難な状況でした。そこで国家防災庁や地方防災局の政府職員の人材育成を目的として、技術協力プロジェクトを実施。ハザードマップの作成、地域防災計画の策定、住民の避難訓練に従事する職員の支援を行っています。