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社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第15期 Business Report」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
私どもは2018年9月に、2025年ビジョン・中期経営計画を策定し、スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向け、この計画に基づいた経営を実践し、着実に成長しております。
その結果、9期連続で増益(営業利益)となり、過去最高の利益を達成することができました。これもひとえに、皆さまのご支援の賜物と感謝しております。株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの
国内・海外とも堅調に受注し、増益を継続

国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、地方創生関連の業務の受注が堅調に推移したものの、再開発関連の業務の受注が減少しました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、426億33百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年度における海外市場の受注高は、492億5百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は918億38百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外における外出禁止や渡航禁止等の措置が影響し、海外市場に影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が軽微である国内市場が補完し、売上高は628億80百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
各損益につきましては、海外市場及び国内市場ともに、テレワーク基盤の整備などにより、業務の効率化や旅費交通費の減少等に伴い、原価や販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は27億7百万円(同11.6%増)、経常利益は25億38百万円(同22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億35百万円(同14. 2%増)となりました。

中期経営計画の基本方針と強化方針に力を注ぎ
国内・海外市場において事業創造・拡大を推進

2025年の目標である売上高700億円、営業利益30億円を目指し、特に、中期経営計画の基本方針と強化方針を推進し、事業創造・拡大に向け、当期は次のような成果をあげることができました。
「インフラ整備・保全」では、近畿地方整備局近畿技術事務所にて、地方整備局職員および地方自治体職員の方々に向けて、BIM/CIMに関する研修を行いました。今後も、BIM/CIMやICTなどの活用によって社会価値を創造し、調査・設計・工事・維持管理のあらゆる建設生産プロセスにおいて、良質な社会資本の整備に貢献してまいります。
「防災」では、9月3日に開催された「ポストコロナを見据えた首都圏の行方-巨大災害からの事前復興で目指すべき方向-」をテーマとしたオンラインシンポジウムの事務局を務め、新型コロナウイルス感染症対応による「新しい生活様式」の行方をふまえた大都市や国土の課題とその対応策とともに、巨大災害が発生した場合における首都圏の復興に向け、災害が発生する前に実践する「事前復興」の重要性を共有いたしました。
「交通(高度化・総合化)」では、㈱MobilityTechnologies様が展開する交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」のデータを活用し、ドライバーと道路インフラの両面から交通事故対策や渋滞対策などの課題解決を行うことについて、業務提携契約を締結いたしました。本業務提携により、ドライバーと道路インフラの両面から、安全・安心・快適に移動できる交通社会の実現に貢献してまいります。
「地方創生」では、神奈川県開成町の地域活性化の取り組みの一環として、指定管理者となっている施設、あしがり郷「瀬戸屋敷」に新しく地域交流拠点施設「atelier hacco」をオープンいたしました。今後はあしがり郷「瀬戸屋敷」と、子会社の瀬戸酒造店を地域の拠点に、時代の変化をとらえた地域課題解決を実践するコンサルティング会社として、新たな時代における地域活性化のモデルと、これを作り上げることができる人材の育成に力を入れてまいります。
「海外新規開拓」では、ミャンマー連邦共和国建設省より「貧困削減地方開発事業(フェーズⅡ)」のコンサルティングサービスを3社JV(共同企業体)にて受注いたしました。本事業は、州・地域間の貧困格差を是正し、均衡のとれた国家開発の達成を目的としたもの。包括的な地域開発事業として、地方部の社会経済開発に資する生活基盤インフラ(道路・橋梁、電力、給水)の新設・改修・設置等を行い、ミャンマー地方部の貧困削減・開発を目指すと同時に、同省の人材育成、技術移管に貢献してまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、
2025年ビジョン・中期経営計画を着実に推進

当社グループでは、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、テレワーク体制や社内の感染防止などさまざまな対策を継続し、事業活動を着実に推進いたします。
また、2025年ビジョン・中期経営計画を着実に進め、「社会価値創造企業」に向けた持続的な成長を目指すとともに、当社のミッション(使命)である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。