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社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第15期 第2四半期 Business Report」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
私どもは2018年9月に、2025年ビジョン・中期経営計画を策定し、スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向け、この計画に基づいた経営を実践し、着実に成果を挙げております。これもひとえに、皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

受注高・売上高・利益とも、堅調に推移

国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、185億27百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は422億44百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大への対応としましては、グループの全従業員およびそのご家族ならびに関係者の皆様の安全確保を行うとともに、感染拡大の防止に万全を期するため、実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いましたものの、当第2四半期における売上高及び営業利益に与える影響額は僅少でした。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は607億72百万円(前年同四半期比13.4%増)、売上高は301億37百万円(同9.4%増)、営業利益は17億11百万円(同5.0%増)、経常利益は16億93百万円(同6.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億20百万円(同23.9%増)となりました。

個の強化、国内外市場の競争力強化、
連携の強化の推進により、事業の創造・拡大へ

2025年の目標である売上高700億円、営業利益30億円を目指し、特に、中期経営計画で定めた強化方針の推進により、当第2四半期では、事業創造・拡大に向け、次に示すような成果をあげることができました。
「インフラ整備・保全」では、自治体の効率的かつ効果的な公共施設マネジメントを支援するため、橋梁の維持管理のマネジメントを最適化する支援サービス「インフラマネジメント支援システム【橋梁版】」を展開しております。
「防災」では、㈱スカイマティクス様と共同で、砂防事業における石礫調査効率化と品質向上を目指し、AI技術を用いた石礫の自動判別クラウドシステムについて共同開発を行い、AI礫判読システム「グラッチェ」として一般への提供を開始いたしました。今後も、砂防事業の業務効率化、安全性の向上等に貢献してまいります。
「交通(高度化・総合化)」では、当社グループが保有する自動車の事故削減・安全運転分析支援サービス「車録」のシステムと、㈱Mobility Technologies様が提供するAIを活用した商用車向け交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」のシステムを組み合わせ、『車録Pro(シャーロックプロ)』を共同開発いたしました。また、このサービスを全国で介護サービスを展開する㈱ツクイ様に順次導入し、介護事業の送迎車の交通マナーの向上と交通事故削減対策に取り組んでまいります。
「地方創生」では、神奈川県開成町において開成町農泊推進協議会を立ち上げ、地域内の「農」「食」「体験」を組み合わせた農業振興と地域の魅力づくりを進める取り組みとして、開成町農泊推進事業『"稼ぐ農業"を通じた地域の魅力づくり』を本格始動いたしました。今後は、本協議会が主体となり、地域の構成員と連携しながら、農泊を通じた交流人口の増加によるビジネス化により、地域の課題解決に向けた取り組みを展開してまいります。
「海外新規開拓」では、インドネシア国マカッサル市におけるSmart Governance分野のスマートシティプロジェクトの実現に向けて、協力していくことをマカッサル市と合意いたしました。今後も、我が国が有するスマートシティを推進する技術や経験等について、ASEAN各国に対して積極的かつ持続的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築を図ってまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
対策を全力で推進するとともに事業継続を推進

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策本部を各社に設置するとともに、関係者の皆様および役職員の健康と安全に配慮したテレワーク体制の構築、強化などの取り組みを全力で推進しております。今後におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を継続して推進するとともに、テレワーク体制における効果的な業務管理・時間管理に向けた様々な取り組みにより、事業活動を着実に継続して推進してまいります。