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プロジェクト

インフラ整備・保全(道路系)

効率的な方法を産学官共同で研究

地元施工企業と設計者が一緒に確認し、考えて、品質を確保した。

5年に1度の橋梁定期点検が省令で義務化されたことにより、基礎自治体の負担は増加し、その解決策が求められていました。そこで、こうした問題を抱える奈良県の田原本町において、あらたな「橋梁ECI方式※」を開発すべく、大阪市立大、オリエンタルコンサルタンツとともに産学官共同で研究を行いました。

従来のECI方式は、発注者と施工者もしくは設計者の2者間のみの連携。これでは、情報や技術の共有が非効率でした。そこで、新たなECI方式では、発注者・設計者・施工者の3者連携を行うことで、情報共有・技術協力ほか円滑な事業進捗を図ることを目指しました。導入の結果、田原本町ではコスト削減や工期短縮、品質向上などさまざまな成果を得られました。その後、国交省より道路メンテナンス補助予算(個別予算)の支援を受け、全国自治体に先駆けて2020年度より事業を開始。

今後は、舗装や道路附属物を含めた包括的な発注に関する制度検討についても、田原本町をフィールドとして研究を進めていきます。


※ECI方式…発注方式の1つ。施工者は、設計段階から施工の実施を前提として設計に関する技術協力を行う。