効率的で迅速な調査に向け「ＳＯＣＯＣＡ」を活用

現地の被災状況など現況把握への有効性を確認

２０２４年１月１日１６時過ぎに発生した能登半島地震では、マグニチュード７.６、最大震度７を記録し、日本海沿岸の広範囲で津波が観測されたほか、土砂災害や液状化現象、そして木造家屋を中心とする火災が各地で発生しました。

㈱オリエンタルコンサルタンツは、一般社団法人日本アセットマネジメント協会（以下：ＪＡＡＭ）と石川県能登町とで締結した「社会インフラのアセットマネジメントに関する協定書」に基づき、発災直後に能登町長からの協力要請を受け、被災地の現地調査支援を実施。１月７日には、先遣隊としてＪＡＡＭ理事とともに３名が能登町を訪れ、同町職員らとともに被災状況の把握に取りかかりました。

被災状況の把握には、当社グループの㈱リサーチアンドソリューションが開発した「ＳＯＣＯＣＡ」が大きな役割を果たしました。現況把握が急がれるなか、ＪＡＡＭ関係者と能登町職員が、「ＳＯＣＯＣＡ」の活用により、効率的かつ迅速に状況を共有することができました。具体的には、スマートフォンのＳＯＣＯＣＡを使って被災箇所の写真を撮影すれば、同時に位置情報を取得。損傷状況をプルダウン形式で選択し、地図上に対応状況を色分けしたフラグ表示が可能です。さらに、損傷諸元・位置図・現地写真を帳票出力できるため、関係者同士のスピーディーな情報共有に役立ちました。

この後、１月２９日にＪＡＡＭ関係者らの「リレー形式」による支援が終了するまで、ＳＯＣＯＣＡが継続利用され、ＪＡＡＭの支援が終了後も、能登町職員による情報共有ツールとして活用されています。災害時の有効性が確認できたため、今後も被災地の現地調査支援に活用していきます。

被災地の土木インフラの応急対応、復旧に向けた

行政の取り組みへの支援を実施中

そのほか、石川県金沢市に本社を構える当社グループの㈱中央設計技術研究所では、上下水道や廃棄物の施設を中心に、被災自治体からの依頼や相談を受け、被害状況の調査や応急対応などを実施しています。今後も、本格的な復旧に向け、被害状況をふまえた復旧計画や設計などの支援を実施していきます。

また、㈱オリエンタルコンサルタンツでは、被災直後に支援を行った能登町や、さまざまな業界団体などからの支援要請を受けており、道路や河川などのインフラ施設について、被害状況の調査や復旧に向けた計画や設計などの支援を実施していきます。

当社グループでは、社会インフラに関する総合的な知的サービスを提供する企業グループとして、今後も積極的に被災地の復旧、復興に取り組んでまいります。