モンゴルではこれまで地震による大規模被害は記録されていないものの、西部・西南部ではマグニチュード８クラスの地震がたびたび発生。全人口の約半数が集まる首都ウランバートル市近郊では、複数の活断層の１つが活動を強めており地震発生リスクが高まっています。2017年２月に施行された新防災法は災害後の緊急対応中心の旧防災法から一転し、災害リスク評価、防災計画の充実、防災研修・啓発など防災に関する内容が重視され、防災能力向上が喫緊の課題に。政府の要請により本プロジェクトが始動しました。
2015年の「第３回国連世界防災会議」で採択された仙台防災枠組４つの優先行動に留意し、「法制度整備・防災計画」「耐震建築」「防災教育」という３つのテーマから支援。オリエンタルコンサルタンツグローバルが共同企業体の代表として18名の専門家集団をまとめ、国家非常事態庁、建設都市開発省、市の関係職員など総勢50名を超えるカウンターパートと共に活動しています。