山梨県昭和町と、㈱オリエンタルコンサルタンツが代表を務める㈱早野組との２社ＪＶ※１による官民連携により、２つの公共施設に防災・減災を目的とした太陽光発電施設を設置します。設置するのは総合体育館と地域交流センターの２箇所で、規模はそれぞれ５０ｋＷ。これらは災害時に避難所となる公共施設で、緊急時の独立電源として無償で使用できます。運営開始は平成２５年９月を予定しています。
「負担付寄附」による事業方式のため、昭和町の財政負担は実質「０」です。ＪＶが全費用を負担し発電施設を昭和町に寄付。投資回収はすべて、電力の全量買取制度による売電収入で行います。事業期間は最大２０年としていますが、ＪＶの売電収入が一定額に達し次第、昭和町へ無償譲渡する予定です。
ＰＰＰ※２での太陽光発電施設の設置は、同県南アルプス市の事業に続き全国で２例目。再生可能エネルギー事業に関する技術・ノウハウを蓄積し、地域企業との連携を深めつつ、国内外での新たな事業創造の拡大を目指します。なお南アルプス市では、市内の観光資源をつなぐモビリティサービスを組み立て、事業化に向けての社会実験などを進めています。

※１　ＪＶ…Joint Ventureの略。共同企業体のこと。大規模な案件や複雑な事業などを複数の企業が協力して請け負うこと。
※２　ＰＰＰ…Public Private Partnershipの略。行政と民間が協力することにより、公共サービスの効率的な運営を目指す。