内戦状態が続いてきた多民族国家のミャンマーでは、2011年3月の新政府発足以来、民主化が進みつつあります。しかし、社会・経済は発展途上にあり、平和と安定に向けた地方部の経済開発と貧困削減が急務となっています。そのような状況下、地域の発展に欠かせない電力や道路・橋梁などの流通網、人々の健康と安全を守る水を供給する水道の整備を支援。設計・調達・施工管理などの業務支援を通じて現地の人々の事業運営能力の向上を図り、事業効果の早期実現と安定的な事業運営を目指します。日本政府は1987年以降、円借款を行っておらず、円借款復活第1号のプロジェクトとなりました。