東日本大震災や熊本地震では、液状化被害により道路の機能が損なわれ、緊急輸送道路としての役割を十分に果たせない状況がありました。また、従来の液状化ハザードマップで危険視されていなかった箇所も液状化。道路では橋梁部での段差障害のほか、下水道マンホールの浮き上がりなど、地下埋設物の異常発生が多発しました。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、災害時に重要なインフラとなる道路の液状化対策を行う上で、危険箇所を具体化する必要があります。従来の液状化ハザードマップは液状化発生の危険度を示したものであり、道路の液状化被害が発生する箇所の絞り込みが出来ていません。また、どの程度の被害規模から液状化対策を実施すべきかの指標がありません。そこで、液状化による道路の被害規模を定量化して被害箇所を示した道路液状化ハザードマップを作成※し、被害規模と路線の重要度等に応じた対策の優先度と方針の整理を検討。防災に向けた事業計画や、住民とのリスクコミュニケーションへの活用を提案します。

※被害想定手法と道路液状化ハザードマップの作成方法は東京大学生産技術研究所清田研究室との共同研究による。

出典：東京大学生産技術研究所清田研究