国土交通省が取りまとめた首都直下地震対策計画では重要テーマとして、①人命を守る ②首都中枢機能の継続 ③首都圏復興 があります。これらをふまえ、都内の一部地域を対象に、木造密集地域の対策を検討しました。対象地域は、道路に面していない宅地や狭小木造住宅が多く、災害時の火災延焼が課題となっています。そこで、延焼クラスター分析と呼ばれる火災時の建物延焼シミュレーションを用いて、地域内に計画されている生活道路による延焼防止効果、重要建築物の不燃化効果などを検討。不燃市街地を創出するため、建物の共同化や個別協調建替え、再開発に向けた用地権利の移転・流動化などを提案しました。
不燃化促進のため、延焼範囲を細分化して重点整備エリアを選定し、共同化モデル事業を抽出。モデル地区の土地・建物、権利など基礎データを整理し、整備効果の測定を行っています。また、生活道路を整備して延焼を防ぎ、緊急時の避難ルートを確保。これらの対策によって災害に強く、文化とにぎわいを創出するまちづくりに貢献しています。