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中期経営計画

目標・経営戦略

2030年の目標を定め、基本方針を推進し、着実に成長

ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という3つの[基本方針]を定め、推進して参ります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成して参ります。

基本方針

1. 事業創造・拡大 ~国内外市場の競争力強化~

1. 国内外市場拡大の基本方針

事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により、新たな社会価値を創造し市場拡大

私たちは、従来の個別の受託・コンサル業務のみならず、総合事業や、自らの投資に基づき運営・管理する自主・事業経営を推進いたします。また、社会インフラに求められてきた安全・安心・快適・活力に資する価値のみならず、DXによる高付加価値を創出するとともに、魅力ある持続可能な社会づくりに資する価値を創出して参ります。このように、事業の拡大や新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。

重点化事業により、ナンバーワン、オンリーワンを確立

私たちは、国内、海外それぞれにおいて重点的に推進する重点化事業を位置づけ、事業戦略に基づき、事業創造・拡大を推進する事業モデルや技術の高度化、総合化に資する技術モデルなどの整備を推進いたします。この事業の重点化により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。

グループ連携により、競争力強化

国内、海外のそれぞれの市場には特性があり、これらを把握した上で、事業の方向性を共有することが大切です。そのため、国・地域・企業など、社会のニーズに対応するモデルを整備し、競争力・収益力・総合力を高めます。特に、国内では事業の総合化によるインフラのライフサイクルマネジメントやエリアマネジメントの最適化、海外では拠点拡大や新たなビジネスの展開を推進して参ります。このように、国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。

2. 国内市場の競争力強化

ナンバーワン・オンリーワンの企業グループを確立

国内市場においては、5つの事業〈インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生〉を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、必要なプロジェクトを設定し、新たな社会価値の創造や事業モデルの変革、マネジメントの最適化等により、オンリーワン・ナンバーワンの企業グループを確立して参ります。

事業経営、官民連携の推進により、主体的にマネジメントの最適化を全国に展開

重点化事業の事業戦略に基づき、総合事業を全国に展開するとともに、グループ内企業の連携を強化し、展開する拠点を整備・拡充して参ります。さらに、自らが投資し事業者としてビジネスを行う“事業経営”や 官と民が持てるリソースを最大限に有効活用する“官民連携”に積極的に取組み、より主体的に、ライフサイクルマネジメントやエリアマネジメントの最適化を全国に展開して参ります。

総合事業、研究開発の推進により、新たな社会価値を創造

グループ内企業の連携により、総合事業として、事業の上流から下流までを実施する垂直統合および複数の事業の複合化を推進するとともに、インフラの整備から維持管理までの垂直統合を行うライフサイクルマネジメントや、地域や行政区域などの所定のエリアにおいて実施するエリアマネジメントなどのインフラマネジメントの基盤を構築いたします。また、研究開発として、先進技術(AI、ロボット、IoTなど)の導入や、新たな技術開発を推進いたします。この総合事業、研究開発の推進により、新たな社会価値を創造して参ります。

DXの推進により、事業モデルを変革

DXの推進により、インフラ整備・維持管理のライフサイクルマネジメントの最適化を実現するとともに、地域のデータプラットフォームを整備・活用し、エリアマネジメントの最適化を実現して参ります。

3. 海外市場の競争力強化

ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立し世界に貢献

海外市場においては、海外総合事業を軸に、事業分野の総合化、上流から下流まで一貫したサービスの拡大、新規事業の拡大、顧客(ファンド)の多様化を推進し、世界的な企業ブランド力を 構築することにより、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立し、世界に貢献して参ります。

■ 事業分野の総合化により海外の国家的プロジェクトに貢献

海外市場のリーディングカンパニーである㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルを中心に、社会経済基盤の整備に関する様々な事業分野のプロジェクトの上流から下流まで全面的に参画するなど、世界の人々の暮らしを支える社会環境基盤の整備とともに、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて貢献して参ります。

■ 計画段階からO&Mまで一貫したサービスを拡大

大規模なインフラプロジェクトでは、その開発効果を最大限発揮するために、トータルで一貫したプロデュースが重要不可欠です。そのため、私たちはプロジェクトのマスタープランから設計、施工、運営・維持管理まで一貫したコンサルティングサービスの展開により、インフラ開発の最適化とともに、サービスを拡大して参ります。

■ 重点化事業等の推進などにより新規事業を拡大

私たちは、海外市場においては、豊富な海外実績・経験やネットワークを活かして海外事業を強力に推進するとともに、5つの新規事業〈民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資〉を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、事業創造・拡大を推進いたします。特に、DXの推進により、 インフラの整備・維持管理の効率化やインフラマネジメントの最適化を図るとともに、都市・地域の生活基盤のデジタル化によりQOL(Quality of Life)の向上を実現いたします。また、デジタル化を背景としたグローバル化を加速させ、世界のデジタルプラットフォームを活用し、DXによる付加価値の高度化を図ります。

2. 人材確保・育成

企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成

グループ各社やグループ全体の企業ブランドを強化するとともに、ダイバーシティの推進などにより、多様な人材の確保を推進いたします。また、グループ各社における諸制度の整備、充実化を図り、グローバル人材や技術士・博士等の資格取得などを通じて、プロフェッショナル人材を育成して参ります。

グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造

総合化によるエリアマネジメントを推進するには、グループ会社のリソースの活用や融合が必要です。また、商社やメーカー、地域の企業や大学など、異業種を含むグループ外企業等との連携を強化することも重要です。 そのため、グループ内外のリソースを有効活用するとともに、プロフェッショナル人材を育成し、社会価値の更なる創造を推進して参ります。

3. 基盤整備

DXの推進とセキュリティ対策強化

DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。
また、サイバー攻撃に対して、外部専門家の協力のもと、高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のIT基盤を構築して参ります。

グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造

国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進いたします。
また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。

多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備

ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進して参ります。

適切な会計処理等に向けた内部統制の強化

適切な会計処理に向けた再発防止の徹底に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、徹底に向け、内部統制機能を強化して参ります。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の強化

株主の皆様に対して、長期的に安定した利益還元を行っていくことが、経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、今後、上場企業として、PBR1倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ROEを維持し、両数値の向上に取り組んで参ります。
配当については、過去の連結業績の推移や今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40%程度を目安といたします。

中期経営計画パンフレット

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