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社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第20期Business Report」、20周年記念号としてお届けいたしました。
私どもは、2022年11月に策定し、2024年11月に一部更新した2030年ビジョン・中期経営計画のスローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現および 2030年の目標達成に向け、この計画に基づいた経営を実践し、着実に成果をあげております。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

国内・海外市場とも堅調に受注し、
14期連続で増益を達成

国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、 道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は655億17百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型橋梁案件を受注するなど、当連結会計年度に おける受注高は321億37百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は976億54百万円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。
売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は953億65百万円(前連結会計年度比10.5%増)、 営業利益は56億22百万円(同20.5%増)、経常利益は57億77百万円(同43.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億19百万円(同47.0%増)となりました。

「社会価値創造企業」の実現に向け、
中期経営計画の基本方針に基づき、事業創造・拡大を推進

私どもは、2030年ビジョンのスローガン「社会価値創造企業」の実現に向け、基本戦略である「変革(チェンジ)」「革新(イノベーション)」 「挑戦(チャレンジ)」に基づき、事業の総合化・事業経営や、DXを推進し、新たな社会価値を創造してまいります。 国内市場におきましては、「インフラ整備・保全」「水管理・保全」「防災」「交通」「地方創生」を重点化事業として位置づけ、 事業戦略に基づき、新たな社会価値の創造や、持続可能なエリアマネジメントの全国展開、事業モデルの変革により、オンリーワン・ナンバーワンの 企業グループの確立を図ってまいります。
「インフラ整備・保全」では、東京都町田市と連携し、「AI橋梁支援システムを活用した橋梁点検の試行」を実施し、職員の作業の効率化、 マネジメント力の向上といった効果があげられました。今後もAI技術を活用したインフラメンテナンスの高度化と効率化を推進し、 膨大なインフラを限られた職員で管理する地方自治体の橋梁マネジメントを支援してまいります。
「水管理・保全」では、グループ2社で開発を行いました「給排水工事オンライン申請システム」を活用した愛知県西三河5市による共同導入の取り組みが、 令和7年度(第18回)国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の最高賞であるグランプリを受賞しました。
「交通」では、三重県多気町、大台町、度会町の3町において、交通空白となっている地域生活圏の移動ニーズに対してライドシェアシステムを試行運行し、 複数自治体連携により人材やシステムをシェアする交通サービスの実現に向けた実証事業を実施します。実証事業の企画準備や運営、効果分析等を行い、 本事業の実装に向けて取り組んでまいります。
「地方創生」では、遊歩道化検討から景観デザイン、補修・耐震設計、遊歩道化設計等、プロジェクト全体に携わりました旧晴海鉄道橋(晴海橋りょう)が 遊歩道として供用開始いたしました。今後も歴史・文化遺産の継承と保存活用を通じて、観光や地域振興が両立する良質な公共空間の創出を行い、 国内外で社会に貢献する様々な事業展開を積極的に進めてまいります。
海外市場におきましては、「海外総合事業」業を引き続き拡大するとともに、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「O&M事業」「DX事業」「事業投資」 の5つの新規事業を重点化事業として設定し、海外市場の競争力強化を図ってまいります。
「スマートシティ開発事業」では、インドネシア国南スラウェシ州マカッサル市で実施している離島事業「Smart IslandPilot Project」において、 2025年1月に着工した太陽光発電設備等自家発電設備を伴う製氷工場がこのたび完工し、本格稼働を開始しました。南スラウェシ州の離島に 再生エネルギーを電源としたコールドチェーン設備を導入することで、離島の電化と水産業の発展を促進するもので、南スラウェシ州マカッサル市沖の離島が 抱える漁業の生産性向上や生活環境改善を目指してまいります。
「O&M事業」では、日本の鉄道技術と運営ノウハウを活用し、PRIの設立、研修施設の整備、人材育成ガイドラインの作成、研修の実施等を支援した 「フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」が、国土交通省の第8回JAPANコンストラクション国際賞を受賞しました。

2030年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を推進

当社グループは、2025年8月に創立20周年を迎えることができました。売上高は設立時から5倍以上、営業利益は10倍以上に成長しましたが、2030年ビジョンの「社会価値創造企業」に向け、 今後も持続的な成長を続けるとともに、2030年の目標達成を目指すため、2030年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、当社のミッション(使命)である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の 実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。