（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

❶取締役・使用人は、内部統制規則およびコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款および社会規範を遵守した行動をとる。
❷コンプライアンスの統括部署は、コンプライアンスに関する取り組みについて統括し、また取締役・使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
❸内部監査部門として内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
❹取締役・使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組み（社内通報規定）により補完する。
❺監査役は、当社の法令遵守体制および社内通報規定の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

❶取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規則および情報セキュリティ規則に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する
❷取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

❶業務の執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行う。
❷リスク管理方法等については、適宜見直しを行うこととし、特に業務の遂行については、安全性確保・品質向上に向けた対応を強化する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

❶取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
❷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
❸取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
❹取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築する。
❺取締役会の業務執行機能を高めるため、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

（5）当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

❶グループ共通の経営方針をグループ全体へ周知徹底する。
❷当社の取締役およびグループ会社の代表取締役が参加する定期的な会議を開催することで、当社およびグループ会社間の情報の共有を図る。
❸グループ会社全てに適用する関係会社管理規則に従い、グループ会社各社で管理、報告すべき事項および体制を定める。
❹当社およびグループ内における業務の執行において、グループ会社全てに適用するリスク管理規則に従い、グループ各社で管理、報告すべき事項および体制を整備する。
❺内部統制規則に従い、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
❻当社およびグループ会社の監査役は、定期的に会合をもち、監査環境の整備状況等について意見交換を行う。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（7）当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、当社およびグループ会社の取締役会ほかの重要な会議に出席し､取締役および使用人から､重要事項の報告を受けるものとする。また前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

❶監査役は監査役監査規定に基づき、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対しその説明を求めることができる。
❷監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議または意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。
❸監査役は、当社およびグループ各社の代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
❹監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。

（9）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社およびグループ会社は、社内通報規定により、監査役に報告した者が報復等により不利益を被ることがないことを保証している。

（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払を行う。なお、監査役は、当該費用の支出に当たってはその効率性および適正性に留意するものとする。

（11）財務報告の信頼性を確保するための体制

❶適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
❷内部統制室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。

（12）反社会的勢力排除に向けた体制

当社およびグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。